労働保険というのは、労災保険と雇用保険が合わさったものの総称となっていて、保険給付の管理としては別枠になっていますが、労働保険料に関しては原則として一律で徴収されています。

この労働保険料の申告についてですが、毎年7月10日までに全ての事業者は申告しなければならないという決まりがあります。

従業員を1人でも雇っている場合は、労働保険料を支払う義務が発生するということになります。

この労働保険料の計算についてですが、一般供出金算定基礎額や一般供出金など専門用語な上に面倒な計算まで必要となっているために、必要な金額だけを明記して税理士に一任しているという事業者も多くなっていますが、これらの処理を自分で行えるようにすれば、税理士に支払う料金も安くすることが出来る事も多いので、経費の削減につながるということになります。

経費の削減に繋がるために、自分で申告をして労働局に送付するということも多いですが、書類の不備で返送された場合は余計な時間が掛かるということになります。

PayBookではこれらの作業を代行申告してくれるサービスが存在します。
PayBookでは、給与に関わる業務を限りなく自動化して、経営者の負担を少しでも減らす取り組みを行っていますので、担当の社労士が利用者に代わって、労働保険料の試算を行い、労働局に申告してくれるサービスになっています。

PayBookの代行申告を利用した方は、計算された金額を納付するだけとなっているために、労働保険料の計算や申告に余計な時間を割かれること無く業務に集中することが可能になっています。

年1回だけの申告ということもあり、定期的に申告することでもありませんので、期限ギリギリまで何もしないという事業者も多くなっていますが、期限ギリギリになってから動き始めても、何をすればいいのか分からないという状況になってしまう方も多いために、労働保険料に関して、全てを任せることが出来るというのは事業者にとって、大きなメリットに繋がります。