給与計算において重要な要素の一つに源泉所得税の計算があります。

各種残業代やその他の手当または社会保険の計算したあとに最後におこなうのが一般的に源泉所得税の計算になります。でも、源泉所得税の計算の前にチェックしなければ行けない項目があります。それは、どれが課税対象になりどれが課税対象にならないのかということ。

そこで、今回は給与計算の中でも課税対象になるもの、ならないものについてわかりやく説明していきたいと思います。

１．給与課税制度

①源泉徴収制度

話を進めていく前に我が国の給与課税制度はどのような形になっているのかをお伝えしておきます。所得税の計算は1月１日から１２月３１日までの期間にどれだけ所得を得たか申告することによって課税される制度です。

しかし、普通のサラリーマンの方は医療費控除を受けるなどの特別な事象がない限りはその勤め先において所得税の課税は終了します。それは、給与に関しては源泉徴収制度を我が国ではとっているからです。

源泉徴収制度とは支払の都度一定の計算に基づいて税額を計算し支払い者が受取り側から天引きする制度になります。つまり本来なら、所得税の計算は各個人が申告して計算しないといけないのに、サラリーマンの方は特別に勤め先が従業員に代わって税額を徴収し計算してくれるのです。

②会社の責任

源泉徴収制度をとっている以上、会社や使用者は源泉徴収義務が発生することになります。法律に応じた源泉徴収税額を従業員の方から徴収し一定期間内に国に納付する義務があるわけです。

これはどういうことかというと、もし源泉徴収をしなければならない従業員の給与から源泉徴収せず国にも納付しなかった場合は、その徴収すべき金額について高率の不納付加算税などのペネルティが会社に課されることになります。ですから、きっちりと源泉徴収税額を計算し期限内に納付することが重要になってきます。

２．そもそも給与とは

給与って働いてくれた対価として従業員の方に毎月支払うお金というイメージをもたれていると思います。では、一定期間に応じ支払われる賞与はどうなるのでしょう。また、会社によっては通勤手当や住宅手当など各種手当を支給している会社もあるかと思いますがこれらは給与になるのでしょうか？

所得税法では、給与とは「俸給、給料、賃金、歳費及び賞与並びにこれらの性質を有する給与に係る所得をいう」とされています。抽象的でわかりにくい規程になっていますが、ここから確実にいえることは、賞与は給与にあたるということです。また、一般的には雇用契約に基づいて支給をうける働いたことに対する対価は給与とされています。

３．給与に含まれない手当

では、各種手当はどうなるのでしょうか？基本的に各種手当も給与にあたります。しかし、以下のような一定の給付については社会政策上や課税技術上の理由などにより課税しなくても良いということが定められています。

①宿日直料

一定の場合を除き勤務一回の金額が4,000円までの部分

②旅費

職務遂行、転任、転居のための旅費で通常必要なもの

③通勤手当

通勤に必要な公共交通機関の交通費や自分の車やバイク、自転車などで通勤する際にかかる交通費で一定の限度額に満たないもの

④結婚祝金品等

結婚、出産等の祝い金などで社会通念上相当と認められるもの

⑤在外手当

海外と国内における物価や生活水準を比較し国内と同様の生活環境を維持するために必要と認められる手当

⑥学資金

職務に直接必要な技術や知識を習得するめの修学費用など一定のもの

このほかにも税法には細かい規定が定められています。給与課税に対して少しでも迷うことがあれば、所得税法や所得税基本通達などの規定を確認することをお勧め致します。

４．現物給与

金銭で支払われる給与のほかに自社の商品を値引き販売したり、福利厚生施設を利用させたり、低利で融資をしたりなど一定の経済的利益を従業員の方に与えられる場合があります。これらの場合も基本的には給与として課税しなければなりません。しかし、職務の性質上欠くことのできないものや、業務遂行上必要なもの、あるいは換金性に欠けるものや評価が困難なものなど一定のものには課税しないこととされています。

ちなみに社宅の貸付については、従業員がその社宅賃料の半分を負担するなど一定の金額を負担していれば、会社がその社宅に要した費用のうち一定の金額については給与課税されないこととされています。

５．まとめ

給与は人々の生活の源になるものです。従って給与に課税されるかどうかは人々の死活問題に直結するといっても過言ではありません。そこで税法上は細かくその範囲や規程を定めています。しかし、これが反って給与課税を複雑かつ分かりにくいものにしていると言えなくもありません。

しかし、源泉徴収義務所はこの複雑な給与課税制度を理解しなければ上述したように高いペナルティを課せられることにもなりかねません。給与における源泉徴収の際には何が課税され、あるいは課税されないのかをいま一度確認されることをお勧めします。