個人でクリニックを開業した場合、抱えやすい悩みの一つが法人化すべきかどうかです。
クリニックは他の業種よりも高い公共性が求められるため、税金面で優遇されることも多く、医院の売上や利益率、家族構成、法人化する目的などのさまざまな要素を踏まえて考える必要があります。
本記事では個人クリニックと医療法人それぞれのメリットデメリットや、税金面での違いについて解説します。

個人クリニックと医療法人の違い

１、個人クリニックとは

医療法人化していない個人クリニックは個人事業主となります。
法人格を持たず、営利目的での活動が認められます。

２、医療法人とは

医療法人とは、都道府県知事より認可を受けた上で法人格を獲得した組織であり、公共のために非営利で運営する必要があります。
一般的には、医療法人の方が個人クリニックよりも資金調達がしやすいため、高額な設備投資ができ、経営が安定しやすいという利点があります。
また、事業承継の際に相続税や煩わしい手続きの必要がないので、スムーズに承継を行えます。

個人クリニックと医療法人の税金

１、個人クリニックに課税される税金

個人クリニックの所得は事業所得となり、所得税・住民税・事業税の3つの税金が課税されます。
税率は以下の通りです。

①所得税

所得に比例して5％～45％(7段階)

②住民税

所得に関係なく一律10％

③事業税

所得から年290万円の非課税枠を差し引いた残額に対して一律5％

個人クリニックに課税される税率は、所得が大きくなるほど高くなります。
消費税の取り扱いは次の通りです。

・自由診療報酬：課税対象
・社会保険診療報酬：非課税

２、医療法人に課税される税金

医療法人には法人税・地方法人税・住民税・事業税の4つの税金が課税されます。
税率は以下の通りです。

①法人税

資本金１億円以下の医療法人：所得金額が年800万円以下の部分は15％、所得金額が年800万円超の部分は23.2％
資本金１億円超の医療法人：23.2％

②地方法人税および住民税

法人税の17.3％または20.7％
さらに、均等割という所得と関係なく全ての納税義務者から均等に課される税金が年7万円以上課税されます。

③事業税

所得の3.4％～5.23％

医療法人に課税される税率は、所得金額の増減に比例しません。
消費税は個人クリニックと同様、自由診療報酬のみ課税対象となります。

個人クリニックと医療法人のメリット・デメリット

１、個人クリニックのメリット・デメリット

メリット

大きなメリットは、運営上の決定権が全て自分にある点です。
自分の意向通りに経営を進められるため、希望するキャリアの形成やワークライフバランスの両立なども実現しやすくなります。
また、事業を通して生まれた利益は自分の収入となり、自由に使うことができます。
小規模企業共済や経営セーフティ共済など、小規模事業者向けの保険にも加入することができ、掛金を経費として計上できるため、節税にもつながります。
決算報告も年に1回確定申告書を提出するのみで、定例的に発生する事務手続きも少ないため、負担が少なく本業に集中することができます。

デメリット

個人事業主は法人と違い自分への報酬が経費として計上できないため、全額が税金の対象となります。
累進課税が適用されるため、収入増加に比例して支払う税金が多くなり、大きな節税は難しくなります。
また将来的に事業承継をする場合、経営権や資産など手続きが必要となり、負担も大きくなります。

２、医療法人のメリット・デメリット

メリット

医療法人化する場合の最も大きなメリットが、節税しやすくなる点です。
報酬＝給与となるため、給与所得控除が適用されます。
また多くの場合、個人事業主よりも税率が低い法人課税が適用され、所得税や住民税は安くなりやすいと言えます。
将来的に法人を事業承継する場合、そのままの屋号で後継者に経営権や資産を引き継ぐ事ができ、事業承継がしやすいというメリットもあります。
さらに医療法人化することで、個人事業主と比べて社会的信用度が高まるため、銀行の融資を受けやすくなるなどの効果も期待できます。

デメリット

大きなデメリットは、事業報告書の作成や資産総額の登記など経営にあたっての事務作業が大幅に増加することです。
社員総会や理事会なども定期的に開催する義務が発生するため、負担を最小限にしたい場合は、事務を担当してくれる従業員を雇用したり、外部の専門家に依頼する必要があります。
さらに、小規模企業共済・経営セーフティ共済に加入できないため、役員である代表者が退職金を準備するには、生命保険の活用など別の方法を選択しなければなりません。
また、医療法人は展開可能な事業に制限があるため、経営の自由度が低い点もマイナスに働く可能性があります。
医療法人化にあたって借入金は引き継がれないため、自分に支払われる報酬の中で返済する必要がある点もデメリットです。
医療法人化を検討する場合は、法人化する目的を明確にした上で、長期的な視点を持つことが大切なポイントです。

まとめ

今回は個人クリニックと医療法人の違いを比較して解説しました。
節税という観点からみれば医療法人化したほうが優遇制度自体は多くありますが、その分のデメリットや出費も増えるため、一概にどちらが良いとはいえません。
それぞれのメリット・デメリットを考慮して、個人クリニックのまま運営を行うか、医療法人化して規模を拡大していくか、長期的な視点を持ち検討しましょう。