有給休暇は労働基準法によって定められている、労働者の権利です！と聞けば、正社員だけの特権でしょう？と思うのも無理はありません。しかし、アルバイトやパートタイマーでも条件を満たせば有給休暇は、付与されるのです。アルバイトでもパートでも労働者にはかわりがない、という考え方です。また、パートタイマーとアルバイトは呼称が違っても労働基準法上は同じ労働者として扱われ差はありません。

１. 労働日数で差を設けて公平に

週５日勤務の正社員と、それよりも勤務日数の少ないパートタイマーやアルバイトに公平に年次有給休暇を与えるようになっています。これを「年次有給休暇の比例付与」といい、週の所定労働日数に応じて調整された有給休暇日数が付与されることになっているのです。

２. どんな人に比例付与するの？

年次有給休暇を比例付与される従業員とはどんな勤務をしている人でしょうか。これについて労働基準法が規定しています。まず、①週所定労働時間が３０時間未満の従業員であること、が条件です。そして、Ａ）週所定労働日数４日以下か、Ｂ）年間所定労働日数２１６日以下のいずれかに該当する従業員に比例付与されます。つまり①とＡ、または①とＢを満たす従業員です。

ところで、上記の条件を満たさず比例付与とならないパートタイマーは有給休暇をもらえないのでしょうか？そうではありません。比例付与となる条件がないので、勤務時間が正社員より短くても正社員と同じ日数の有給休暇が貰えるのです。これを当てはめると、少し不思議なことがおこります。具体的に見てみましょう。

佐藤さんは、週に４日、１日６時間のパートタイマーです。週に２４時間で４日以内ですから①Ａに該当し、正社員と比べて少ない有給休暇日数が比例付与されます。次は、鈴木さんです。鈴木さんは週５日働いていますが、小さい子がいるので１日３時間だけです。この場合は、週に１５時間で①は満たしますが５日なのでＡもＢも満たしませんから、比例付与の対象とならず、なんと正社員と同じ日数の年次有給休暇が付与されるのです。

週に２４時間働く佐藤さんよりも、週に１５時間働く鈴木さんは多く有給休暇が貰えるという結果になります。これは法律ですので仕方がありませんが、佐藤さんからみても、また正社員から見てもなんとも納得しがたい不思議な結果かもしれません。一回に長く働く負担よりも、日数多く出勤する負担を法律は重く見て、正社員に近い、としているようです。

３. 比例付与の具体的な日数は？

週の所定労働時間が３０時間未満のパートタイマーやアルバイトに比例付与される年次有給休暇日数は次の通りです。ただし、１年間の所定労働日数が４８日未満の場合には有給を与えなくてもよいことになっています。

（１）週所定労働日数が４日または１年間の所定労働日数が１６９日から２１６日の人

勤続年数０．５年で７日、１．５年で８日、２．５年で９日、３．５年で１０日、４．５年で１２日、５．５年で１３日、６．５年以上は１５日が付与されます。

（２）週所定労働日数が３日または１年間の所定労働日数が１２１日から１６８日の人

勤続年数０．５年で５日、１．５年で６日、２．５年で６日、３．５年で８日、４．５年で９日、５．５年で１０日、６．５年以上は１１日が付与されます。

（３）週所定労働日数が２日または１年間の所定労働日数が７３日から１２０日の人

勤続年数０．５年で３日、１．５年で４日、２．５年で４日、３．５年で５日、４．５年で６日、５．５年で６日、６．５年以上は７日が付与されます。

（４）週所定労働日数が１日または１年間の所定労働日数が４８日から７２日の人

勤続年数０．５年で１日、１．５年で２日、２．５年で２日、３．５年で２日、４．５年以上で３日が付与されます。
これらの付与日数は労働基準法７２条の特例を受ける未成年者の年次有給休暇の付与日数などとともに厚生労働省のホームページでも案内していますが、計算式に当てはめて割り出すことも可能です。比例付与対象労働者の週所定労働日数を通常労働者の週所定労働日数（５．２日）で割った数を、通常労働者の有給休暇日数にかけた解が比例付与の日数となっているのです。

４. パートでも勤続期間に加算されます

比例付与に限らず、年次有給休暇の付与には勤続期間の条件があります。最初は６か月継続勤務した従業員に付与され、そのあとは１年ごとに新規付与されます。正社員に年次有給休暇を付与する際の勤続期間には、パート時代の勤続期間も加算されることに注意が必要です。