通勤交通費には非課税限度額があります

通勤交通費は従業員にとって必要なものです。
また会社側でも経費に算入できますので、節税になります。
ですが電車バス通勤の場合、従業員が受けとる交通費は付き10万円を超えた場合は、所得税の課税対象になります。
10万円以下の場合は非課税です。
新幹線通勤も大丈夫なのですが、グリーン車代金は含まれません。
また役員に対しての通勤手当も認められます。

通勤２キロ以内は通勤交通費なし

自宅が会社から2キロ以内の場合は、通勤手当を支給する義務はありません。
2キロ以上離れている場合のみ、支払い対象となります。

給与明細には、課税通勤費と非課税通勤費があります

給与明細には、課税通勤費と非課税通勤費の枠があります。
これは非課税通勤費には限度額があるので、そのための枠となります。
基本的に交通費は、実費相当部分になりますので、税金の対象にはならないのです。
所得ではなく、会社に通勤するために必要な経費だからです。

全額支給する義務はない

実は会社には、通勤費を全額支給する義務はないのです。
そのため、通勤手当が全額支給の会社もあれば、たとえば月2万円までという会社もあるのです。

交通費をもらいながら自転車で通っていた場合

交通費をもらいながら、会社に自転車で通う従業員がいる場合があります。
従業員は通勤交通費を申請する際に、自宅から会社までのルートを提出し、会社はそれが妥当な通勤経路だと判断したら、通勤交通費を支給します。

面接時の交通費の負担について

遠方から会社面接に訪れる場合、企業によっては交通費を負担する場合があります。
ですがこれは任意ですので、必ずもらえると言うわけではありません。
交通費を支払う場合も、全額負担、一部負担など、企業によってさまざまです。
基本的には面接にかかる交通費はすべて応募者の実費負担だと思っていいでしょう。

通勤交通費の経理処理

経理上は、福利厚生費として処理します。
ですが、所得税の対象にはならないのですが、社会保険料の標準報酬月額の対象にはなるのです。
所得税は非課税ですが、社会保険料の計算には含まれますので、ご注意ください。
交通費が多ければ、天引き額も大きくなり、手取り額が減ることになります。
ですが年金や失業保険の掛け金が大きくなると言うことですので、給付額も大きくなります。
旅費交通費で処理してはいけません。
旅費交通費は業務を行うために勤務先以外の場所へ移動するのに要した費用のことをいいますので、出張などの経費清算に使います。
福利厚生費に算入せず、別の福利厚生費と区別をつけたい場合は、通勤費などの項目をつくって処理するのが適切です。
ただし決算書では他の福利厚生費と合算するのが妥当となります。

休業手当、割増賃金の算定にあたっての交通費の取り扱い

通勤手当は、休業手当の支給の際の賃金計算に含まれます。
休業手当だけでなく、解雇予告手当てや減給の際の計算根拠にもなります。
一方で、残業や休日出勤の際の割増賃金の計算の際には含まれません。
ですので時間外労働手当てや休日労働手当て、深夜労働手当てには含まれないのです。
給与計算事務を行ううえで、このあたりをしっかり理解しておく必要があります。

派遣社員には通勤交通費を支払う必要がない

派遣社員は時給で決まっています。そのため、業務に対する対価として時間単価を決定するため、交通費は支給されないのです。
また派遣社員の多くは、通勤面などを考慮して派遣先を選びますから、遠方の業務は避ける傾向があります。
そのため双方にメリットがありますので、交通費の支給はなされません。
派遣の時給はあくまで業務内容に対する対価ですので、気をつけましょう。

派遣社員の交通費を確定申告で取り戻す

派遣社員は通勤交通費を自腹で払う必要があります。
本来交通費は非課税のものですが、これだと課税されていることになりますよね。
その場合、勤め先から通勤していることの証明書をもらうことで、確定申告の際に添付すれば所得税を還付してもらえます。
これは嬉しいですよね。派遣社員にまつわる節税テクニックですので覚えておいていいでしょう。

タクシー通勤や運転手つきの通勤

中にはタクシー通勤を行う人や、運転手つきの通勤を行っている人もいます。
その場合は、非課税にはなりません。
なぜなら通勤交通費は、最も経済的かつ合理的な経路、に限られるからです。
ただし運転手さんを会社で雇い、運転手さんに給与を支払っている場合は、その給与は経費に算入できます。

トラブルを回避するために

交通費を不正に請求して自転車で通ったり、遠方であることをいい事に、走っていないバス路線を申請して交通費を受け取ろうとする従業員がいます。
その場合、交通費の申請は労働者任せにせず、会社側でしっかりチェックすることが重要です。
また虚偽の申請をした場合の処分規定なども明確にしておくことでトラブル会費になります。