毎月の給与計算業務ですが、ある程度規模がある企業の場合は外部へ依頼した方が効率よく進むでしょう。
専門家へ依頼する場合、税理士と社労士という二つの選択肢がありますが、どのような違いがあるのでしょうか。
それぞれの違いやメリット、選定基準について解説します。

給与計算における「税理士・社労士」の違い

税理士とは

税理士とは、その名の通り税に関する専門家で、一般的に税務書類の作成や代理申請、相談などを請け負う職業です。
給与計算業務においては、税法上の処理に加えて税金を計算し、税務に関する会計帳簿の作成や記帳を行うのが一般的です。給与計算とあわせて、財務業務を代行する場合もあります。
そのほか税金に関わることすべてが業務範囲となるため、年末調整や住民税、従業員毎の支払総括表、支払報告書の電子申請まで任せることが可能です。
特に節税対策の相談や税法上の処理、税金計算は税理士の専門業務のため、税理士以外は代行できません。

社労士とは

社労士とは「社会保険労務士」の略であり、社会保険・労務管理に関する指導や相談を行う専門家です。
主に社会保険に関する給与計算を代行するほか、社会保障法令や労働関連法令にもとづく書類作成、提出、手続きなども行います。また労務管理などを請け負う場合もあるでしょう。
そのほか労働社会保険に関する申請業務や行政機関の調査、顧問として対応する事務代理業務も行います。

税理士・社労士に給与計算を依頼するメリット

税理士に給与計算を依頼するメリット

税理士に給与計算を依頼すると、年末調整までワンストップで業務を任せられるというメリットがあります。
年末調整は従業員それぞれの所得控除の内容が異なるため、計算やチェックが煩雑になり、非常に負担が大きくなります。税理士に依頼することで、年末調整業務まで一括して対応できるほか、従業員が暮らす自治体への支払総括表と支払報告書の電子申請も可能です。

また、役員報酬の決定について相談することができます。
従業員は労働の対価として給与や賞与を受け取るのに対し、役員は法人税法によって支払い方法が定められており、税制上のルールを厳守する必要があります。
通常、役員報酬は定款や株主総会の決議によって決定されますが、役員報酬を決める時期や支給形態など、税法上の知識が求められます。
役員報酬が適正でない場合、税負担増となったり企業の社会的信用が低下したりするリスクもあるため、税理士に相談するのがおすすめです。

社労士に給与計算を依頼するメリット

社労士に給与計算の代行を依頼するメリットは、労務・社会保険関連の手続きを一括で行えることです。
従業員の入退社手続きや、労務手続き（社保の定時決定・随時改定・賞与支払届・労働保険料申告等）も依頼できるため、給与計算以外に労務や税金関連でリソースが足りていない企業におすすめです。

税理士・社労士どちらを選ぶべき？

数人規模なら税理士

従業員の人数が数人規模であれば、税理士に依頼するのがおすすめです。
規模が小さい企業は顧問税理士と契約しているケースが多く、数人規模なら低価格で給与計算を任せることもできます。
また、給与計算だけでなく年末調整の手続きも依頼する場合は税理士を選びましょう。
年末調整の他にも、例えば法人税の決算申告は個人の確定申告に比べて複雑なため、税理士の力を借りずに申告書を作成するのはなかなか難しいです。
会社のスムースな事業運営のためにも、顧問契約も視野に入れて税理士への依頼を検討することをおすすめします。

数十人～数百人規模なら社労士

数十人から数百人の規模であれば、社労士に依頼するのがおすすめです。
規模が大きいと従業員が入社・退職する機会が増え、社会保険や育児休暇といった手続きも多くなります。

このような業務は税理士ではなく、人事労務のスペシャリストである社労士に依頼するのがおすすめです。税理士とは別で費用は発生しますが、膨大な量の給与計算と各種手続きを一括して依頼できる点がメリットです。

千人規模以上なら給与計算アウトソーシング会社

企業規模が千人以上であれば、給与計算会社にアウトソーシングしましょう。
規模が大きい場合は、給与計算システムを構築し実務も外注するのがおすすめです。
給与計算アウトソーシングの利用によって、経理担当者の人件費や専用ソフトの運用・開発などのコスト削減につながります。
さらに、法改正対応が自動化されるほか、従業員がコア業務に集中できるなどさまざまなメリットがあるでしょう。

税理士、社労士に依頼する相場

税理士の相場

費用は従業員数に応じて変動し、規模感の大きい会社ほど依頼費用がかかる傾向があります。また、確定申告や年末調整など、依頼する業務範囲によって費用が加算されるため、料金プランは事前に税理士に問い合わせし、よく確認しましょう。

社労士の相場

社労士も税理士と同じく従業員数次第で変動し、就業規則の作成や届出、従業員の入退社手続き、社会保険料変更手続きなどを依頼範囲に含めると、その分の費用が加算されます。

税理士、社労士それぞれ給与計算の金額に大きな差異はないため、他に依頼する業務の金額を確認した上で依頼先を選定していきましょう。

まとめ

税理士と社労士はどちらも給与計算の代行が可能ですが、税理士は年末調整や決算申告、社労士は社会保険や労働保険の手続きといった専門領域に違いがあります。
それぞれの領域を把握し、会社規模が小さいうちは税理士、従業員数が増えて社会保険の手続きが多くなったら社労士と、状況に合わせて給与計算の依頼先を選ぶことが重要です。
自社の従業員規模や依頼内容にあった選び方をし、業務の負担を軽減しましょう。