給与の支払日は各会社で自由に設定してかまいません。だからこそ、自社の給与支払い日は何日に設定するべきかうまく選択するべきです。

給与支払日の設定にあたって、考慮すべき注意点をあげて説明します。

１、大原則は月にいちど決まった日に

給与の支払い日は自由に設定できるといいました。しかし、２か月に一回しか支給しない、とか毎月お金が準備できたとき、や給与計算の終わった日、のように不定の支給日の設定はできません。

毎月いちど、決まった日に給与は支給しなければなりません。社員の暮らしの保護のためには当然の法律規定ですね。これにはメリットもデメリットもなく法律をきちんと守らなければいけません。

２、給与支払い日は入金日との兼ね合いで

御社にとって従業員の支払いはお金が出て行く場面です。ほかにもおかねの出て行く場面はありますね。たとえば、仕入先に仕入れ代金を毎月一定の日に支払うでしょう。仕入れは物を仕入れることに限りません。保守管理代、システム構築代、ソフト代、アウトソーシング台など会社の営業に関わる経費を支払います。また水道代、電気代、ガス代、店舗や事務所の家賃や維持費などの支払いお金の出て行く場面です。

一方、お金の入ってくる場面があります。売掛金の入金日、手形の入金日、本業以外の投資があればその収入の入金日、などです。もちろん出る場面での金額が入る場面での金額より大きければ会社は立ち行きません。しかし、ここで注意すべきは、出るお金より入るお金がちゃんと多いのに会社が立ち行かない場合があるということです。そんなことがあるのでしょうか。実はたくさんあります。これを避けるために運転資金としての銀行の融資を受ける会社はたくさんあります。

たとえば、入金日が１０日の会社は１０日にいちばん会社のもつ現金が多いですね。そこからさきほど揚げたような経費の支払いが日々やってきます。そんな設定の会社の現金がいちばん少ないのは毎月９日のはずですね。

明日になれば取引先から売上代金が入ってくるので、売掛金として帳簿上の受け取るべきお金はあっても実際の現金はまだありません。そんな会社が仕入れ代金の支払日と給与の支払い日を毎月５日に設定していたとしたらどうでしょう。前月の入金日からすでに２５日が経過しているときに、大きなお金の支払日を設定してしまっているのです。

しかも仕入先への支払いと給与支給は決して遅れることのできない支払いです。そんなことから、毎月自社にはどの程度の入金が、毎月何日に何度あるのか、きちんと考慮して給与支給日を設定しておくべきなのです。

まとまった入金日がなく、月に何度も入金日がある場合も、まとまった給与支給があると大変なことがあります。そんなとき杓子定規に仕入れ代金と給与支払日を同日に設定することはありません。さらにいえば、正社員とパート・アルバイト、事務系社員と現場作業員の給与支給日を分ける、というような工夫が可能です。

こんな話が当てはまるのは、創業間もないか、小規模の会社だとは限りません。創業後永年経って大規模会社であっても業績が下がり資金繰りが心配になってきたら、早めに支払日を見直して支払日をデメリットにするのではなくメリットに変えることを考えてみてください。

３、支給日は事務作業量との兼ね合いで

当社はもう安定経営で資金繰りの心配はほとんどなくなった、という場合には給与支給日によるメリットとデメリットはあるでしょうか。お金の心配がなくなったのはまず安心です。しかし、御社の業務内容を見渡してみて欲しいのです。たとえば御社の業務が毎月月末にかけて多忙になり、事務員も作業員も社員総出で残業になることが多い、しかし月が変われば一転、時間に余裕ができる、というような場合です。

そのような会社が給与支給日を月末近くに設定するのは、自分で自分を追い込むようなものです。給与支給の事務担当者の負担は相当なものになります。残業がさらに増えるでしょう。残業代は基本給の割り増し給与を支払う必要があり経営上の負担にもなります。ところが毎月５日の支給日に変えたらどうでしょう。

月末の忙しさを乗り越え時間の余裕のある中で事務担当者は給与支給の作業が可能です。残業もいらず時間内で仕事が済めば御社は無駄に給与を支給する必要はありません。何より、時間に追われる中での事務作業はミスを惹起しがちです。こうして業務内容によって支給日設定日をきちんと考慮することは、金銭的にも、時間的にも、社員の心の上でもメリットとすることができるのです。

４、結論としては入金日・事務作業量との兼ね合いで

入金日だけに気を取られて、事務作業量の極端化が過ぎてはいけません。また、事務作業量の均一化を図るために資金繰りが苦しくなってもいけません。結論として給与支給日は、入金日・事務作業量（業務の内容）両方を吟味して設定するとよいでしょう。