福利厚生が充実していると、従業員の満足度が向上するだけでなく、対外的な企業のアピールにもつながり、優秀な人材の確保や企業のイメージアップにつながります。

生産性人口の減少により、多くの企業で人材不足に悩まされている今、福利厚生を上手に活用することは人材確保にとても効果的といえます。
本記事では、福利厚生の種類やメリット、導入時の注意点について解説します。

福利厚生とは

福利厚生とは、企業（雇用主）が給与や賞与以外に従業員やその家族に提供するサービス・制度の総称です。
基本的に、どのような福利厚生を提供するかは企業によって異なり、独自の施策を設けている企業も増えています。

少子高齢化の影響で労働人口の減少に歯止めがかからない昨今、どのように優秀な人材を獲得・定着させるかは避けられない課題です。
また、働き方改革の推進によってワークライフバランスに対する意識も高まっています。

そのような課題や変化に対応するために、多くの企業が強化しているのが福利厚生制度です。

福利厚生制度は従業員の生活の安定・向上やワークライフバランスをサポートするサービスが多く、充実化を図ることで従業員の満足度向上が期待できます。

2種類の福利厚生

福利厚生には、企業が必ず導入しなければならない「法定福利厚生」と、企業が独自に設ける「法定外福利厚生」の2種類があります。

法定福利厚生

法定福利厚生とは、法律で企業に導入・実施することが義務付けられている制度です。
法定福利厚生がない場合は法律違反となるため、企業は必ず導入しなければなりません。
主な法定福利厚生は、以下の6つです。

①健康保険

• 病気やケガ、出産、死亡した際に、医療給付や手当金などを支給する制度。
• 保険料は労使折半となり、会社と従業員が半額ずつ負担する。

②介護保険

• 介護が必要となった人に、介護サービスを受けるための給付金を支給する制度。
• 40歳以上の人に加入が義務づけられている。
• 保険料は労使折半となり、会社を従業員が半額ずつ負担する。

③厚生年金保険

• 公的年金の一種であり、企業に勤務するすべての人に加入が義務づけられている。
• 保険料は労使折半。年金は65歳以降に支給される。

④雇用保険（失業保険）

• 会社を退職して失業した場合に、失業手当の給付や就職支援、教育訓練講座などを受けることができる制度。
• 保険料の負担割合は一般の事業の場合、会社が2/3、従業員が1/3となっている。

⑤労災保険

• 業務中や通勤中、帰宅中に事故などでケガをした場合に給付金を支給する制度。
• 業務に起因した病気や障害、死亡も保険対象となっており、保険給付によって補償される。
• 保険料は全額企業が負担する。

⑥子ども・子育て拠出金

• 企業に納付が義務づけられている税金の一種で、拠出金は児童を養育している人に支給される児童手当や、仕事・子育て両立支援事業などに充てられる。
• 費用は企業が全額負担する。

法定外福利厚生

法定外福利厚生は、企業が独自に設ける福利厚生制度です。義務ではないため、適用される範囲に法的な基準はありません。
パートやアルバイトでも、仕事内容や異動の可能性が正社員と同じであれば、法定外福利厚生を利用できます。
一般的には住宅補助や食事、健康診断の補助のほか、社員旅行などのレクリエーションを実施している企業が多いです。ほかにもオリジナリティのあるユニークな福利厚生を導入している企業も増えてきています。
法定外福利厚生の領域は幅広く、その種類は多種多様です。
代表的なものを以下に挙げるので、参考にしてください。

■通勤・住宅関連

通勤のための交通費や、家賃やローンといった住宅にまつわる費用を会社が補助する福利厚生制度

• 通勤手当
• ガソリン代補助
• 住宅手当・家賃補助
• 住宅ローン補助
• 社員寮
• 借り上げ社宅

■健康・医療関連

健康や医療にまつわるサービスの提供や、費用を補助する福利厚生制度

• 人間ドックの費用補助
• 医務室の設置
• カウンセリングの実施
• スポーツジムの費用補助
• 運動インセンティブの付与

■育児・介護関連

仕事と家庭生活の両立をサポートするための福利厚生制度

• 育児・介護休暇の拡充（法定外の対応として）
• 短時間勤務制度
• 男性の育児休暇取得の推進
• 認可外保育園の費用補助
• 社内託児所・保育所の設置
• ベビーシッター料金の補助

■慶弔・災害関連

従業員に慶事や身内の不幸などがあった際に、従業員とその家族を支援する制度

• 結婚・出産祝い金
• 傷病見舞金
• 弔慰金
• 災害見舞金
• 遺族年金

■自己啓発関連

従業員のスキルアップや成長をサポートするための福利厚生制度

• 資格取得に必要な費用の補助
• 通信教育の費用補助
• 業務に必要な書籍の購入費補助
• 語学レッスンの費用補助
• 各種セミナーや講演会の開催

■文化・体育・レクリエーション関連

従業員の保養や日々の労働をねぎらうために提供されるものが多い。具体的には以下のような施策がある。

• 保養施設や運動施設などの割引サービス
• 社員旅行
• 運動会
• マッサージルームの設置
• 社内のサークル活動の費用補助

■財産形成関連

従業員の財産形成を企業がサポートする福利厚生制度

• 給与や賞与から一定額を毎月天引きして貯蓄にまわす「勤労者財産形成促進制度」
• 持ち株制度
• 社内預金制度
• 個人年金の費用補助

法定外福利厚生を強化すれば、自社独自の従業員サービスを打ち出せるようになります。
近年では、就職・転職の会社選びの際に福利厚生を重視する人が増えているため、働く人にとって魅力のある福利厚生を強化すれば、採用活動を有利に進めることができるでしょう。

福利厚生導入の3つのメリット

1.従業員のモチベーションが上がる

従業員が働きやすい環境や仕事を続けやすい環境を作ることは、企業にとって重要な役割の1つです。

たとえば、家庭生活で育児・介護を主に担っている人は、ワークライフバランスを維持することが難しく、それが原因で離職につながるケースが依然として多い状況です。
保育補助や介護支援など、育児・介護関連の福利厚生を強化すれば、仕事と家庭生活を無理なく両立できるようになり、従業員の離職防止につながります。

また、資格取得手当のような自己研鑽に関する福利厚生を導入すると、業務に必要な知識・スキルを向上することができ、仕事の質を高めるために効果的です。
それによって従業員自身の自信やモチベーションが向上すれば、さらなる生産性向上や成果アップが期待できます。

2.優秀な人材が集まりやすくなる

働きやすい企業であることのアピールは、採用活動の強化に直結します。
特に20代・30代の若い人材は、半数程度が福利厚生を意識しているという調査結果も出ており、優秀な人材を獲得するためにも、福利厚生を充実させて働きやすい環境を整えることは重要です。

3.企業のイメージアップにつながる

従業員を大切にしているかは、そのまま企業イメージに直結します。
離職率が高ければ、業務に支障が出るだけでなく、社会的信用を損なうおそれがあります。

従業員やその家族に対する福利厚生が充実していると、良い印象を与え、会社の業績アップにつながるでしょう。

福利厚生導入の注意点

目的を明確化する

目的があいまいなまま福利厚生制度を導入すると、やみくもに施策を追加してコストばかりがかさんでしまう可能性もあります。
必要な施策を予算内で過不足なく導入するには、最初に「何のために導入するのか」という目的を明確にすることが肝要です。

導入コストを考える

福利厚生を導入する際に重要なのは、コストパフォーマンスが良く、従業員のニーズが高いものから導入することです。
初期費用が高いものは負担が大きいため、はじめは導入コストを抑えてスタートし、必要であれば制度を拡張するなどの工夫が必要です。

同時に、管理コストも考えなければなりません。
主な管理コストは、福利厚生を管理する人員的コストや時間的コスト、施設の整備コストです。
効率的に福利厚生を運用するには、自社で管理するよりも外注サービスを利用するのがおすすめです。

従業員のニーズをヒアリングする

福利厚生を導入しても、利用されない状態が続いていたら無駄になってしまいます。
従業員のライフスタイルや価値観は多岐に渡り、福利厚生に対するニーズも幅広いものがあります。
人材の多様性に配慮した福利厚生制度を実現するには、従業員に直接意見を聞くことが近道。制度設計の段階でアンケートなどを実施し、従業員のニーズの傾向を確認しておきましょう。

定期的に制度を見直す

福利厚生制度は「導入したら終わり」ではありません。
導入後は、施策の利用率や利用状況に基づいて制度をブラッシュアップすることが重要です。
利用率が低い施策については社員の声を聞くなどして原因を調べ、利用率を高める改善策を講じましょう。

まとめ

福利厚生を導入することで、人材確保や企業イメージといった企業が抱えるさまざまな課題の解決につながります。
多様なライフスタイル・価値観をもつ人材が、それぞれに合った働き方ができる職場環境の提供はこれからの時代必要不可欠です。
ワークライフバランスを保ちながら生産性を向上できるよう、導入の際にはコストやニーズを考えて、自社に最適なものを選びましょう。